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- 相続登記とは？
相続登記とは、亡くなられた方の不動産(土地・建物)の名義を、その相続人の名義に変更する登記のことをいいます。
この登記を行わないからといって罰則はありませんが、放置しておくと下記の様な問題が生じる可能性があります。
不動産の名義変更は、そのまま放っておくと大変なことになります！
中小企業の社長さんであるＡさんは、平成１２年６月２０日に亡くなりました。 相続人は奥様のＢさん、お子様のＣさん、Ｄさん、Ｅさんの４名です。
亡くなったＡさんは、ご自宅とその敷地を所有されており、今はＢさんだけが、Ａさんの遺したご自宅で暮らしています。お子様のＣさん達３名は既に親元を離れ、それぞれが自分の生活を送っているので、Ａさんの遺したご自宅とその敷地は、必要としていませんでした。このため、Ｂさん達４名の間では、Ｂさんが、亡くなったＡさんのご自宅とその敷地を相続するのだろうなあ、という雰囲気でした。
しかし、Ｂさん達４名の間で、このご自宅と敷地を具体的に誰が取得するか話し合うこともなく、不動産の名義を変更しないでいるうちに、平成１８年８月１０日、Ｃさんが亡くなってしまいました。
Ｃさんの相続人は奥様の甲さん、お子様の乙さん、丙さん、丁さんの４名です。
Ｂさんは、現在お一人で生活をしているご自宅とその敷地を売却し、その売却代金を元に、有料老人ホームに入居することを検討されています。
さて、Ｂさんが希望通りに、有料老人ホームに入居するためには、どのような手続が必要でしょうか？
問題１．相続人が増えてしまう
この事例では、ご自宅とその敷地の名義は亡くなったＡさんのままになっています。
ご自宅を売却し、その売却代金を、Ｂさんの有料老人ホーム入居費用に充てるためには、Ａさんが遺したご自宅とその敷地を、Ｂさんが単独で相続することが必要です。
Ｂさん単独に名義を変更する為には、Ａさんの直接の相続人であるＢさん、Ｄさん、Ｅさんだけでなく、Ｃさんの相続人である甲さん、乙さん、丙さん、丁さんの計７名で遺産分割協議をし、その協議をしたことを証する遺産分割協議書を作成しなければなりません。
ところがこれがなかなか大変なのです。
直接の相続人間ならともかく直接の相続人に更に相続が発生した場合、遺産分割協議をすることは困難なことが多いです。
上記事例でいうと奥様Ｂさんと長男Cさんのご家族（甲さん、乙さん、丙さん、丁さん）が疎遠である場合、まず連絡を取ること自体困難ですし、連絡が取れたとしても、Ｂさんが単独でご自宅とその敷地を相続することに反対される等の理由で、遺産分割協議をする事が出来ない場合があります。あまり仲が良くない場合などは、より可能性が高まるでしょう。
当事務所でも、このような相談を受けた経験が過去にあります。
この場合、裁判所の手続きを利用する他ありませんが、裁判所の手続きを利用した場合にはそれなりの時間と費用がかかります。
Ａさんが亡くなった直後に遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成して、登記を行っていたなら、こんな事にならなかったのにと後悔しても手遅れです。
問題２．被相続人(亡くなられた方)の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附票が取れなくなる
この事例では、Ａさんが亡くなってから５年以上が経過しています。
相続登記をするには、戸籍上の被相続人と登記簿上の被相続人が同一人であることを証明するため、被相続人の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附票が必要となります。
※これらの書面についての詳細は、相続登記の必要書類のページをご覧下さい。
これらの書類の保存期間は５年間ですので、相続開始から長期間放置すると、この証明書を取得することが出来ず、相続登記の必要書類のページに書いてあるように、権利証や不在住・不在籍証明書等の添付が要求されます。この場合法務局によって対応が異なり、名義変更の手続きが遅延したり、困難になる可能性があります。
以上の理由から、相続登記ねっと！では、親族の方が亡くなられた際には、できるだけ早めに相続登記を行われることをお薦めいたします。
この相続登記はお客様ご自身で行うことも勿論可能ですが、 複雑な戸籍の入手が必要になる等、かなり専門的な手続きであることは否めません。
当事務所では相続登記をなさるお客様のお悩みを完全サポートいたします。
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