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遺産分割協議書の作成について

相続登記ねっとの相続登記の流れのページに書いたように、遺言書がある場合、遺言書の記載に従って登記手続きを進めていきます。

遺言書がない場合、民法に規定された法定相続分通り不動産を取得するのであれば遺産分割協議書の作成は必要ありません。

法定相続分を修正して不動産を取得する場合に遺産分割協議書が必要になります。

 

そもそも遺産分割とは何でしょうか?

「遺産分割とは、共同相続における遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配して、それらを各相続人の単独所有に還元する手続きをいいます。

相続が開始すると、被相続人の財産は相続人に移転し(民896本文)、相続人が複数ある場合には、遺産は共有に属します(民898条)。

これを単独所有に戻す手続きが遺産分割手続きです。」

(夏苅 一・神谷美穂子(2010).第1章 総論 永石一郎・鷹取信哉・下田 久(編)ケース別遺産分割協議書作成マニュアル 新日本法規出版 pp.3.)

 

単独に戻す場合に限定するのは、若干不正確だと思いますが、イメージは伝わるのではないでしょうか?

遺産分割イコール「法定相続分を修正する手続き」と言えると思います。

 

では、遺産分割協議書にどのような内容を記載する必要があるのでしょうか?

遺産分割協議書については、民法上、特に規定してません。

「内容については法定されているわけではないので、最低限登記申請時の登記原因証明情報に足る事項が記載されている必要があります。

そうすると、被相続人及び相続人の特定、相続の対象となる不動産の特定、分割協議の結果としての各相続人が取得する不動産とその持分が記載された書面に分割協議の参加者全員の署名と実印の押印があればよい。」

(初瀬智彦・小口文隆・浦田 融(2013).司法書士入門~いまさら聞けない登記実務~第8回 相続登記(2) 登記情報621号pp.57.)

つまり、「誰が亡くなって、その方がどのような財産を持っていて、その方の相続人が誰で、その相続人がどの財産をどれだけ取得するのか」について相続人全員の協議によって

決めたことを証する書面で相続人全員の署名及び実印での押印があればよいということになります。

 

法務省のHPに遺産分割協議書のサンプルがあったのでご参照下さい。

 

2016年5月17日 13:44
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